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原材料費の高騰は、現在とても深刻です。原材料の高騰によって、コカ・コーラやからしなどの利益は減益となり、中部経済産業局、原材料価格高騰対応等緊急保障制度が開始されました。
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原材料といえば、何かを作るときに必ず必要なものですね。この原材料はほとんどのものは、どこかから仕入れる、つまり買ってこなければいけません。山や海から捕ってくるにしても、車や機械を動かしたり、船を動かしたりする、つまり交通費がかかりますから、本当にタダで仕入れられる原材料は、限られています。
近頃、この原材料費の値段が高騰して、随分マスコミでも話題になりました。以前のデフレ不況からの脱却を果たしたといわれるものの、給料が上がる人は決して多くない国になった現状では、安くないと売れない製品が多いのも確かです。それでいて品質を落とすと、安くても売れないと言うこともあり、製造する企業としては苦しいやりくりを強いられています。では、どうしてこのような原材料高になったのでしょうか。
まず、原油価格の高騰です。中国やインド、ブラジルなど「BIRCs」と言われる国が急速に経済発展してきました。先進国に比べると人件費が安いので工場が進出していること、人口が多いので市場として魅力があることという好条件がありました。こうした国々で石油の需要が高まっているとされています。しかし、実際のところは投資ファンドが、金余りを背景に投資先を求めたというところに原因があるようです。サブプライムローンという、低所得者向けの住宅ローンを証券化して得たお金を投資に回すにあたり、行き先として石油先物市場があったということです。同じように、穀物の先物市場にも投資としてお金が流れ込みました。穀物の場合には、アメリカやブラジルが国策として推し進めている、バイオエタノールの原料として穀物が使われることから、新興国の富裕層の出現で食用や家畜のえさとしての需要が増えてきたこともあいまって、あらゆる原材料価格が高騰し、日本の家計も直撃することになりました。
ただ、サブプライムローンを引き金とするアメリカ発の金融危機が投機資金の動きを急速にしぼませてきているので、石油の先物市場の価格はピーク時の半分くらいに落ち着いてきました。数ヶ月後には原材料の値下げの効果が小売価格に反映してくると期待されていますが、景気減速もセットなので複雑ですね。
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